会社設立
会社設立・法人決算・申告について
会社設立については平成18 年4 月会社法の大改正により、資本金１円で会社を設立することが出来るようになりました。もっとも現実には登記のための印紙が必要ですし、第一運転資金がなければ企業は成り立ちません。
起業する際は虎の子の資金（こつこつ貯めたお金、ご家族の支援、あるいは退職金）を元手にすることになるわけですので、特に創業当初は将来への期待と不安でいっぱいでしょう。事業を軌道に乗せるだけで精一杯なのに帳簿や税金のことまで手が回らないのは当然のことと思います。
当事務所は、そんな方との強い味方になりたいと考えています。当事務所にご気軽にご相談いただきあらゆる不安や、疑問を解消して下さい。
参考までに会社設立から１年間の会計、税務申告の流れを次にご紹介いたします。
* 会社設立登記
会社名、本店、目的、資本金、役員、決算期
* 法人設立等届の提出
税務署、県税事務所、市町村、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク
* 青色申告承認申請
税務署 設立後2 ヶ月以内
* 給与支払事務所等の開設届、
源泉所得税の納期の承認に
関する申請書
税務署 源泉所得税の納期
一般 毎翌月10 日
特例 7 月10 日、1 月10 日又は20 日
* 月次試算表の作成
* 年末調整手続き
社長様と従業員の方々の給与所得税の年末調整を行います。
源泉徴収票を作成し、税務署に法廷調書、各市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。
* 減価資産税申告書の提出
機械備品等の資産を保有する場合は、毎年1 月末までに市町村に申告書を提出しなければなりません。
* 決算及び法人税、事業税、
地方税の申告書提出
決算月の翌月から2 ヶ月以内に法人税（税務署）、事業税（府県税事務所）、地方税（府県税事務所・市町村）それぞれの申告書を提出しなければなりません。
* 消費税の申告書の提出
基準期間（2 年前）の課税売上高が１千万円を超える会社は決算月の翌月から2 ヶ月以内に税務署に消費税の確定申告を提出しなければなりません。
奈良県橿原市の税理士・会計事務所
隅田会計事務所
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